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受付時間 9:00～17:00公開日：2022年10月22日
こんにちは、防犯カメラのまもるくん！編集部です。
近年、防犯対策として防犯カメラを導入する個人宅や企業が増えています。
一方で、
「防犯カメラって法律的に問題ないの？」
「道路が映っても大丈夫？」
「近隣トラブルにならない？」
といった疑問を持つ方も少なくありません。
実際、防犯カメラは犯罪抑止や証拠保全に有効な設備ですが、設置方法を誤るとプライバシー侵害や個人情報の問題につながる可能性があります。
そこで今回は、防犯カメラ設置前に知っておきたい法律や注意点について、個人情報保護法の観点を交えながら分かりやすく解説していきます。
まず最初に知っておきたいのが、「防犯カメラ映像＝場合によっては個人情報になる」という点です。
個人情報保護委員会によると、「その人が誰であるか識別できる程度に鮮明な顔画像」は個人情報に該当するとされています。
出典：個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/camera_utilize_handbook202312.pdf
編集部：
「高画質カメラなら顔までハッキリ映りますよね？」
まもるくんスタッフ：
「はい。最近の500万画素や4Kカメラは顔の識別が可能なレベルなので、個人情報として扱う必要があるでしょう。」
つまり、防犯カメラだからといって自由に撮影・保存してよいわけではなく、適切な管理が求められるのです。
結論から言うと、一般家庭が個人的な目的で設置する場合は、通常は個人情報保護法上の『個人情報取扱事業者』には該当しません。
ただし、
・隣家の敷地が常に映る
・玄関や窓を撮影している
・映像をSNSへ公開する
などの場合は、プライバシー侵害としてトラブルになる可能性があります。
出典：個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/camera_QA.pdf
また、上記の解釈は経済産業省による個人情報保護のためのガイドラインで確認することができますが、最終的には「本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましい」として掲示することを暗にすすめています。
参考：経済産業省の「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」
編集部：
「法律違反じゃなくても問題になるんですか？」
まもるくんスタッフ：
「はい。実際には法律より先に近隣トラブルになるケースが多いですね。」
そのため、個人利用であっても撮影範囲への配慮は非常に重要となります。
店舗や事業所などが防犯カメラを設置する場合、
・防犯目的
・安全管理目的
など利用目的を明示することが望ましいとされています。
また、個人情報保護委員会のQ&Aでも、防犯カメラ作動中の掲示を行うことが望ましいと示されています。
| 効果 | 内容 |
|---|---|
| 犯罪抑止 | 犯罪者への威嚇 |
| トラブル防止 | 撮影中であることを周知 |
| 法令配慮 | 利用目的の明示につながる |
編集部：
「ステッカーって意味あるんですか？」
まもるくんスタッフ：
「かなりあります。設置前に犯行を諦めるケースも少なくありません。」
当社の防犯カメラ工事セットには防犯ステッカーが付属しています
個人情報保護法の観点のみならず、防犯カメラの存在を強く示すことで犯罪の抑止効果も期待できます。
※デザインは予告なく変更されます。
防犯カメラは『撮ること』だけでなく、『見せること』も重要なのです。
これも非常に多い質問のひとつです。
結論から言えば、『防犯目的の範囲内で必要最小限なら問題ない』と考えられています。
例えば、
・駐車場の出入口
・店舗前
・事務所前
などを撮影すると、どうしても道路の一部が映り込む場合があります。
個人情報保護委員会のQ&Aでも、防犯目的での適切な利用が前提とされています。
また自治体によっては、「道路等の公共空間を撮影する防犯カメラ」に対して補助制度を設けているケースもあります。
※「犯罪に強い地域環境づくりの促進」として市内企業等に「道路等の不特定多数の者が利用する場所について、画像面積の2分の1以上を撮影する防犯カメラの設置」に補助金を交付
例：堺市 地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金
ただし、
・必要以上に道路全体を撮る
・近隣住宅を映す
といった設置方法は避けるべきでしょう。
防犯カメラの設置の目的は言うまでもなく「犯罪の防止」と「犯罪の証拠取得」ですが、撮影範囲をむやみに拡張し道路等を撮影することはトラブルの元です。
個人情報保護法では利用目的による制限（法第18条第1項関係）に抵触する恐れがあります。
とはいえ、事務所などの建物周辺を撮影するとどうしても道路が映り込んでしまうこともあるでしょう。
道路を撮影の範囲に含めて良いかどうかという法律の規定はありませんが、自治体の見解はどちらかといえば「肯定的」です。
法律以上に重要なのが、周囲への配慮です。
最高裁判例でも、
・撮影場所
・撮影目的
・撮影方法
・必要性
などを総合的に考慮するとされています。
出典：個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」
□ 撮影範囲は必要最小限か？
□ 隣家の玄関や窓を映していないか？
□ 防犯目的が明確か？
□ 映像管理者を決めているか？
□ 録画データの保存期間を決めているか？
このような確認を行うことで、トラブルを大幅に防ぐことができます。
編集部：
「実際に多い相談って何ですか？」
まもるくんスタッフ：
「やはり『隣の家が映っていないか不安』という相談ですね。」
編集部：
「どう対応するんですか？」
まもるくんスタッフ：
「現地調査の段階で画角を調整し、必要な範囲だけを撮影するよう設計しています。」
このように、防犯カメラは性能だけでなく、設置計画が非常に重要です。
適切な位置・角度で設置することで、防犯効果とプライバシー配慮を両立できます。
防犯カメラの設置を検討されているお客様からは、法律やプライバシーに関するご質問を多くいただきます。
ここでは、実際によく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
はい。個人宅への設置であっても、近隣住民のプライバシーには十分な配慮が必要です。
一般家庭が自宅の防犯目的で防犯カメラを設置する場合、通常は個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」には該当しません。しかし、隣家の玄関や窓、庭などを継続的に撮影してしまうと、プライバシー侵害としてトラブルに発展する可能性があります。
そのため、防犯目的に必要な範囲のみを撮影し、不要な場所が映り込まないよう画角を調整することが大切です。
店舗や駐車場、事務所などの防犯対策として設置する場合、道路の一部が映り込むケースは少なくありません。
そのため、「道路が映ったら違法になる」というわけではありません。
実際には、防犯目的の範囲内で必要最小限の撮影を行っているかどうかが重要になります。
例えば、
・店舗前の歩道や出入口付近
・駐車場への進入路
・建物周辺の通路
などを監視するために道路の一部が映ることは一般的です。
一方で、道路全体を長時間撮影したり、特定の住宅を継続的に監視するような設置方法は避けるべきでしょう。
防犯カメラを設置する際、「防犯カメラ作動中」などのステッカー掲示について気になる方も多いでしょう。
結論から言うと、すべてのケースで法律上の義務があるわけではありません。
ただし、事業者が防犯カメラを運用する場合は、撮影される人に対して利用目的を分かりやすく周知することが望ましいとされています。
また、防犯ステッカーには次のようなメリットがあります。
| 項目 | 効果 |
|---|---|
| 犯罪抑止 | 犯罪者への威嚇効果が期待できる |
| 利用目的の周知 | 撮影中であることを利用者へ伝えられる |
| トラブル防止 | 「知らなかった」という苦情を減らせる |
法律面だけでなく、防犯効果の向上という意味でもステッカーの掲示はおすすめです。
防犯カメラの録画データには、明確な法定保存期間は定められていません。
そのため、
・7日間
・14日間
・30日間
など、設置環境や利用目的に応じて設定されることが一般的です。
例えば、店舗や事業所では「トラブル発生後に映像を確認できる期間」を考慮して30日前後に設定するケースも多く見られます。
ただし、長期間保存するほど個人情報の管理責任も大きくなるため、必要以上に長期間保管しないことも重要です。
録画データの閲覧権限やパスワード管理についても、あわせて整備しておきましょう。
防犯カメラ設置後の相談で最も多いのは、プライバシーに関するものです。
例えば、
近隣住民
「うちの玄関や駐車場が映っているように見えるのですが……」
設置者
「防犯目的なので問題ないと思っていました。」
このように、防犯目的で設置したつもりでも、近隣住民が不安や不快感を抱いてしまうケースがあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、
・事前に撮影範囲を確認する
・必要最小限の画角に調整する
・必要に応じて近隣へ説明する
といった配慮が重要です。
防犯カメラは「防犯効果」と「プライバシー保護」の両立が求められる設備です。設置前に十分な検討を行うことで、安心して長く運用することができるでしょう。
▶ 「屋外用防犯カメラの設置工事なら防犯カメラのまもるくん！」
今回は、防犯カメラ設置前に知っておきたい法律や注意点について解説しました。
防犯カメラは、空き巣や不法侵入、いたずらなどの犯罪抑止に高い効果を発揮する一方で、撮影方法や設置場所によっては個人情報やプライバシーに関する問題が生じる可能性もあります。
特に近年はカメラの高画質化が進み、映像から個人を識別できるケースも増えているため、事業者はもちろん、個人で設置する場合であっても適切な運用を心掛けることが重要です。
本記事でご紹介したように、
・防犯目的を明確にする
・必要最小限の範囲を撮影する
・近隣住民のプライバシーに配慮する
・録画データを適切に管理する
・防犯カメラ作動中の表示を活用する
といった基本的なポイントを押さえることで、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。
編集部：
「防犯カメラは設置すれば終わりではないんですね。」
まもるくんスタッフ：
「そうなんです。防犯効果を最大化するためには、法律やプライバシーへの配慮も含めた設計が大切なんです。」
編集部：
「だからこそ、設置前の計画や現地調査が重要なんですね。」
まもるくんスタッフ：
「その通りです。適切な場所に適切な画角で設置することで、防犯効果とプライバシー保護の両立が可能になります。」
防犯カメラの導入を検討されている方は、機器選びだけでなく設置場所や運用方法についても事前に確認しておくことをおすすめします。
防犯カメラのまもるくんでは、現地調査から設置工事、運用相談までサポートしております。防犯カメラの設置をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
個人情報保護法について詳しくは次のサイトもご覧ください
