防犯カメラ・監視カメラの販売・設置工事なら防犯カメラのまもるくん！

滋賀県での設置実績

滋賀県での設置施工は大津市をはじめ、草津市、彦根市、甲賀市など県内全域で実績があります。
設置させていただいたお客様の種別と致しましては一般住宅から法人、神社仏閣等、多岐に渡ります。
一般住宅のお客さまの場合は1〜4台の銃型カメラを設置させていただくことが多く、防犯カメラとして比較的威圧感のある銃型タイプをあえて選択し、犯罪の抑止効果を狙います。また店舗さまの場合は威圧感の少ないドーム型を併用することで店舗のお客様への配慮をすることができます。防犯カメラの設置についてご不明点等ありましたらフリーダイヤルまたはWEBフォームよりお気軽にご連絡ください。

当サイトではお客様が検討されやすいようカメラ台数に応じて3つの導入プランをご用意致しました。自宅ガレージなどピンポイントの監視なら、カメラ1台とレコーダー、標準工事がセットになったスマートプラン。複数箇所の監視をご検討ならカメラ4台とレコーダー、標準工事がセットのベーシックプランを。さらに大規模な施設監視ならカメラ16台と8TBの大容量HDDレコーダー、標準工事をセットにした大規模プランという具合に規模に合わせてお選びいただけます。

※標準工事費用はカメラ、モニター、レコーダーの配線距離が極端に離れておらず、特殊工事等が発生しない場合、次の表の価格にて設置させていただいております。

お見積もりには現地調査が必要です

建物の状況や周囲の環境を考慮し、最適なカメラ配置、機材、および標準工事内で対応可能かなどの判断をさせていただくため、正式なお見積もりは必ず現地調査後とさせていただいております。

滋賀県内の現地調査は一切費用は発生致しませんのでお気軽にご依頼ください

滋賀県の犯罪情勢と防犯カメラ

ここでは滋賀県内の犯罪情勢の説明を行い、さらに自治体が補助事業として積極的に防犯カメラの普及に努める理由等を考察していきます。

犯罪情勢

まず下の表は滋賀県内の犯罪認知件数と犯罪率の推移です。刑法犯認知件数は平成14年(2002年)をピーク(32,183件)として減少傾向にあることが分かります。平成11〜17年(1999〜2005年)はバブル崩壊後の不景気やITバブル崩壊等の影響から若年失業率が10%台に突入し、就職氷河期などと呼ばれた時期になります。その後失業率の低下とともに刑法犯認知件数も右肩下がりとなり、直近令和3年(2021年)には5,814件とおよそ8割減少しました。また人口1万人あたりの犯罪率も右肩下がりとなり、より安全で住み良い県になりつつあるということでしょう。ちなみに都道府県人口規模別の犯罪率は全国平均値であるものの、多くの他の地域と比べて高めです。これは大阪や愛知などの大都市圏が近くに存在するということも関係しているのかもしれません。

出典：滋賀県総合企画部県民活動生活課

犯罪種別認知件数の推移

滋賀県内の刑法犯認知件数は平成14年(2002年)をピークに減少傾向であるとご紹介しました。
それでは刑法犯罪の種別認知件数の推移を見てみましょう。次の表はピーク時と令和3年(2021年)との対比表です。
窃盗犯の構成比率が大きく低下した一方、粗暴犯、知能犯などが上がっています。しかしながら犯罪の多くは空き巣や自転車の窃盗などの窃盗犯であり、これは全国でも同様の傾向となります。

出典：滋賀県総合企画部県民活動生活課

滋賀県内の市町村別の犯罪情勢

次に滋賀県内の市町村別の犯罪情勢についてご紹介いたします。平成30〜令和3年(2018〜2021年)のデータから犯罪認知件数が多いのは、1位大津市、2位草津市、3位彦根市の順です。一方、人口あたりの犯罪率ではまったく様相が異なり、豊郷町の犯罪率の高さが際立ちます。豊郷町の犯罪傾向としては前項でご紹介した県の構成比率と同じく窃盗犯が多く、凶悪犯は稀なようです。

出典：滋賀県総合企画部県民活動生活課

さらに詳しくは滋賀県総合企画部県民活動生活課または以下のサイトをご確認ください。
滋賀の犯罪統計データ

犯罪の抑止と防犯カメラ

滋賀県の刑法犯認知件数はピークの平成14年(2002年)の32,183件から直近の令和3年(2021年)にはおよそ8割減の5,814件に減少しました。一方、検挙率は直近の数字で5割と、こちらも年々改善傾向にあります。これは認知件数の減少により事件1件に対してより丁寧に捜査が行われている結果でしょう。また、犯罪の6割を占める窃盗事件の早期検挙に防犯カメラが大きく寄与している結果だと思われます。滋賀県では令和4年(2022年)安全・安心な滋賀の実現のため、「治安の良さを実感できる社会を目指して！」～県民の心と力をあわせて達成しよう！アンダー5,500件～特殊詐欺被害80件以下、住宅侵入窃盗被害140件以下～を犯罪抑止目標に定め犯罪抑止活動を展開しています。

出典：滋賀県総合企画部県民活動生活課

滋賀県の防犯カメラ補助金

滋賀県内の防犯カメラ設置は各自治体にて補助事業が実施され、補助金が支給される場合があります。
但し、滋賀県では補助金対象者を自治会などの”地域団体”としていますので、申請の際は注意が必要でしょう。

まず、大津市では「大津市防犯カメラ設置事業補助金」として一団体当たり年間で200,000円を限度に対象経費の2分の1まで補助します。詳しくは次のURLをご確認ください。

その他、草津市、守山市、栗東市も独自の補助金制度を設けていたようです。

※現在制度が継続されているかは各市町村にお問合せください。