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こんにちは、防犯カメラのまもるくん！編集部です。
防犯カメラの設置で補助金制度を活用したいと考えている方もいるかもしれません。
そこで今回は、防犯カメラの設置の補助金制度に関する仕組みや注意事項などを解説したいと思います！
まずは当サイト「防犯カメラのまもるくん！」についてご説明致します。当サイトは防犯カメラ開発メーカーである株式会社トライアークが運営しております。トライアークでは製品の開発からお客様施設への設置工事、さらに保守まで一気通貫でサービスのご提供を行なっております。従いまして、高性能カメラをどこよりも安く、メーカー直販価格でご提供できます。またメーカー責任施工で工事も安心です。防犯カメラの設置をご検討ならお気軽にフリーダイヤル0120-624-199またはお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。
結論から申し上げますと、住んでいる自治体によって異なりますが、防犯カメラの設置で補助金が貰える可能性はあります。
防犯カメラは事故や犯罪の瞬間を録画するだけではなく、留守宅や老人宅で犯罪行為をしようとする不審者への対策としても有効です。そのため、自治体によっては地域貢献事業や特殊詐欺対策購入費補助金として、防犯カメラの補助金を出すケースがあります。
例えば、大阪府堺市では「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」を行っており、防犯カメラの設置の場合は補助率50％で、1台につき上限10万円の補助金が貰えます。
なお、補助金制度の有無や内容は自治体によって異なるため、申し込む際はしっかりと確認しましょう。
補助金制度は基本的に、国や都道府県、市区町村などの自治体が行っています。補助金制度ごとに対象要件や補助金額は異なりますが、主に次のような流れで補助金を受け取ることが可能です。
- 1. 補助金の要件を満たしているか確認する
- 2. 必要書類を用意する
- 3. 補助金の申請をする
- 4. 審査が行われる
- 5. 審査に通れば決定通知が届く
- 6. 設置工事を行う
- 7. 工事終了後に費用の支払いを行う
- 8. 補助金が交付される
補助金制度の仕組みをポイントごとに紹介します。
補助金制度ごとに対象要件や補助金額などは異なります。
例えば、次の表は大阪府堺市の「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」の概要をまとめたものです。
| 名称 | 堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 指定された協会に加入している企業等 |
| 補助要件 | 堺市内に設置され、堺市域を撮影するもの 犯罪の発生を抑制するために特定の場所に継続的に設置されるカメラで、録画機能が付いているものなど |
| 補助金額 | 補助率：50％ 上限：1台につき10万円まで |
| 補助対象経費 | 防犯カメラの機器購入費や調査設計費、設置工事費など |
上記以外にも注意事項や注釈などもありますが、基本的に補助金制度で確認すべきポイントは、「補助金の対象者」「補助金を受けるための必須条件（要件）」「補助率や上限額」「補助金の対象になる経費」の4つです。
「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」の場合は、堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺事業場防犯協会などの指定された協会に加入している企業等が補助金の対象者のため、個人では申し込むことができません。
また、補助金の対象になるのは録画機能が付いており、堺市内での犯罪を抑制するために継続的に設置する必要があるなど、複数の要件が盛り込まれています。
ほかにも、補助金制度によって補助金の補助率と上限額は異なるため確認が必要です。本補助金制度では補助率が50％となっているため、設置費用の総額の50％までが補助金の対象になります。
総設置費用の50％と1台につき10万円の上限額を比べて、50％のほうが多ければ、実際に貰える補助金は1台につき10万円になるため注意しましょう。
なお、本補助金制度では機器購入費から調査設計費、設置工事費まで補助の対象となっていますが、補助金によっては機器の購入費のみ、工事費のみ対象というケースもあるため注意しましょう。
対象者と要件を満たしているか確認したら、次のステップに進みます。
補助金制度に申し込む場合、自治体に必要書類を提出します。「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」の場合は、次のような書類が必要です。
- ・ 補助金交付申請書
- ・ 役員情報届出書（法人でない場合は不要）
- ・ 収支予算書
- ・ 防犯カメラ設置箇所位置図
- ・ 撮影範囲を記した平面図
- ・ 防犯カメラ管理運用規定
- ・ 防犯カメラ管理運用責任者届出書
- ・ 業者から徴した経費見積書の写し
- ・ 設置する防犯カメラの概要がわかる図面、カタログ等の資料
- ・ 防犯カメラを設置する場所の所有者等の権利者から、許可が得られていることを証する書類
- ・ 前各号に掲げるものを除くほか、市長が指示する書類
必要な書類が足りない、あるいは不備があると手続きをやり直すことになります。補助金制度によって必要な書類の種類や書き方は異なるため、手引書や窓口で確認しながら進めましょう。
なお、補助金制度によっては設置事業者が代行する場合もあります。
必要書類を作成したら、指定された方法で補助金の申請を行います。
最近はインターネットで申し込む補助金制度も増えていますが、窓口で受け取る補助金制度もあるため、間違えないようにしましょう。
期日内に申請書を提出し、補助金の予算が尽きていないなら審査が行われます。
基本的に、対象者と対象要件を満たしており、必要書類に不備がなければ審査で問題はありません。
「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」では、決定通知が届いたあとに防犯カメラの設置工事を行うこととしています。
本補助金制度のように決定通知後に設置工事を行う場合もあれば、申請前に設置工事を完了することが要件に含まれている場合もあるため、手続きの流れも確認しましょう。
工事完了後に費用を支払ったら、実績報告を行い、実際に支払った金額から補助金額の確定がされます。
補助金額の確定がされれば、あとは補助金を受け取るだけです。
なお、補助金制度によって振込先は異なり、設置時業者が受け取ってから購入者に還元される場合もあれば、購入者の口座に直接振り込まれる場合もあります。
補助金の受け取り方も確認しておくと良いでしょう。
防犯カメラの設置の補助金に関する注意事項は以下のとおりです。
- ・ 個人向けは少ない
- ・ 補助金制度によってはご自身で申し込みを行う
- ・ 設置した防犯カメラには責任が伴う
上記の注意事項を順番に解説します。
防犯カメラの補助金制度で個人住宅（戸建住宅）向けのものは数が少ないです。
防犯カメラは犯罪が発生する可能性を抑制し、発生した場合の証拠や犯人の追跡などに役立つため、地域の安全に大きく貢献しています。
そのため、商店街や集合住宅などの広域地域を対象とした補助金制度が大半で、個人住宅に設置する際の補助金制度は数が少ないです。
また、個人住宅向けがあったとしても、上限額が1万円～2万円程度となっており、ほかの補助金制度に比べると金額が少ない傾向もあります。
補助金制度は毎年行われているとは限らず、去年開催していなかった自治体で今年になって急に始まったというケースは珍しくありません。
しかし、個人住宅向けの防犯カメラの補助金制度は数が少なく、補助金額もあまり大きいとは言えないため、補助金制度を待つよりも信頼できる業者で依頼したほうが良いでしょう。
補助金制度によっては代理申請を認めている場合もありますが、防犯カメラの補助金制度は購入者ご自身が申請するケースが多いです。
防犯カメラの補助金制度では必要になる書類が多いため、申し込むまでの作業に時間がかかる可能性があると覚えておきましょう。
防犯カメラは犯罪の抑制に貢献し、地域の安全に繋がる機器ですが、次のような注意すべきポイントもあります。
- ・ 設置することの同意を得る
- ・ 録画したデータの管理
- ・ 継続的に使用するためのメンテナンスや電気代
防犯カメラで特定の地域を撮影するということは、その地域に関するプライバシーを侵害するリスクがあります。そのため、設置の際には画角に入っている住宅や、設置する場所の所有者などの許可を取らなければなりません。
また、録画したデータを管理するために責任者を決め、管理方法などを定めたルールも用意しましょう。
ほかにも、防犯カメラは24時間ずっと稼働することで、犯罪の抑制や地域の安全に繋がるため、稼働中に電気代が発生します。定期的にメンテナンスを行い、画角がずれた場合の対処も必要です。
防犯カメラの設置はメリットも多いですが、注意すべきポイントもあると覚えておくと良いでしょう。
以上が、防犯カメラの補助金制度の解説になります。防犯カメラの補助金制度は、地域の安全を守るために推奨されているため、多くの自治体で行われている制度になります。
しかし、個人住宅向けの補助金制度は少ない傾向があるため、戸建住宅に住んでいる方は、補助金制度が始まるまで待つのではなく、信頼できる事業者で依頼すると良いでしょう。
当社では、ショールームにて現物の防犯カメラをご覧いただけます。近畿圏を中心に多くの設置実績を誇っており、開発から販売、工事、保守に至るまで一貫して対応しています。
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